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    Coincheck発のSharely(シェアリー)が凄い理由

    2020/10/26
    Coincheck発のSharely(シェアリー)が凄い理由

    こんにちは、シンヤです!
    先日、以下のツイートをしました。

    Coincheck発のSharely(シェアリー)ってサービスなんですけど、これ結構凄いですね
    株主総会でしか使えないので一般普及はしないだろうけど、市場に足りないものを補完し、自社のノウハウを活かせる分野を選んでる
    ちなみに僕は昔いた会社に1mmも愛着はないので、純粋な一個人としての評価です😊

    こちらのツイートについて、深掘りして解説していこうと思います。


    Sharely(シェアリー)とは?

    Sharely(シェアリー)とは、仮想通貨取引所を運営しているCoincheck(コインチェック)が11月にリリース予定のサービスです。
    主にオンライン上で株主総会を開くことができるサービスですね。

    明らかにコロナ情勢のタイミングを狙って参入しているサービスですね。
    とても動き早いですね😀
    僕は2017年に同会社で働いていたのですが、当時から意思決定は早かったですね😊

    このSharelyの凄いところは、バーチャルで株主総会が出来るというより・・・

    「ハイブリッド出席型」の株主総会ができる

    上記になります。
    まず「株主総会」について説明いたします。


    「株主総会」とは?

    株主総会とは、かんたんに言ってしまうと、株式会社の意思決定を決める会議のことです。
    株式会社は必ず、株主総会を行わないといけません。

    株主総会には株主が参加して、会社の今後の戦略を練り意思決定を下していきます。

    ちなみに一人社長で株主が100%社長の場合でも、株主総会を執り行わなければなりません。。


    遠隔での株主総会は、原則認められていない

    正確には、原則株主総会に「出席した」とみなされないということです。
    今までは物理的な会議室などの「場所」に株主一同が集まり、総会を開いていました。

    出席したとみなされないと、事柄に対しての「質問」や「決議」ができません。
    ざっくり言ってしまうと、ただ総会を見ているだけしかできないということです😱

    このことは経済産業省発行の、バーチャル株主総会に関する事柄を簡易的にまとめた資料にも記載されています。

    会社法上は、遠隔での参加は基本的には「欠席扱い」

    「参加型」と「出席型」

    バーチャル株主総会には「参加型」と「出席型」があります。
    株主総会の出席扱いにならないのは「参加型」です。
    「出席型」は、遠隔での株主総会参加でも、出席とみなされます。

    バーチャル株主総会には「参加型」と「出席型」がある
    「出席型」なら、遠隔で株主総会に参加しても、質問や決議ができる

    Coincheckがバーチャル株主総会サービスを作る理由

    前置きが長くなりましたが、ここからCoincheckがバーチャル株主総会のサービスを作る理由を考察していきます。

    出席型のバーチャル株主総会を行うためには、クリアしなければならない課題がいくつかあります。
    例えば、以下のようなものです。

    • オンライン会議システム
    • セキュリティ対策
    • 素早い通信環境

    上記は全て、Coincheckが培ってきた過去のノウハウからクリアできる課題が多いと感じています。

    • オンライン会議システム
      • Webサービスの会社なので独自にシステムを作ることが可能
    • セキュリティ対策
      • 仮想通貨取引所で培った、セキュリティ管理のノウハウを活かせる
    • 素早い通信環境
      • エンジニアが多数在籍しているので、質の高い通信環境を提供することも可能

    なのではないかと、僕は考察しています。
    出席型のバーチャル株主総会を行う場合に課題となる問題を、全て自社で解決できるはずです。

    自社で課題を解決できて、かつ時代の波にも乗れて、市場にも求められていると判断したからこそ、同サービスを作り始めたと考察しています😊


    一般普及はしないだろうけど、確実に必要とされるサービス

    株主総会は一般的な会社員はほとんど関係ないので、toC向けのサービスと違い一般普及はしないでしょう。

    しかし株主総会は必ず開催しなければなりません。
    コロナの影響で株主総会含め、対面で行ってきたあらゆる作業が、遠隔で行われないかと模索され始めています。

    働き方が劇的に変わるこのタイミングで、バーチャル株主総会のサービスをリリースしようとしているのではないかと、僕は考察しています。

    僕が出会った当初から、COOの大塚さんは非常に聡明で、フットワークが軽い方でしたからね。
    あの人たちらしいな〜と、僕個人的には思いました😊


    サービスの特性上、海外を視野に入れた方が伸び易そう

    部分的にバーチャル株主総会を開催することは、前述のように現行の会社法上でも可能です。
    ですが必ず、会議室などの「物理的な場所」を確保し、その中での様子を中継しつつ株主総会は執り行わなければいけません。

    つまり完全オンラインで株主総会を執り行うことは、現行の会社法上ではできないんですよね。

    米国では完全オンラインで株主総会を執り行える州もあるようなので、日本よりも海外で普及しやすそうなサービスだと感じました。

    大塚さんは元々「Webサービスは国境をまたがず価値を提供できるので、最初から海外市場を視野に入れるべき」と考えている人です。
    なので最初から、海外を視野に入れてサービス設計を組み立てているかもしれませんけどね😊

    ではでは、またね〜🤗

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